松井 啓
1941年3月新潟県長岡市にて生まれる。
1959年3月新潟県立新潟高校卒業。
1965年3月一橋大学法学部卒業。
1965年4月外務省入省。
1993年、在カザフスタン日本国大使館特命全権大使。
1996年、国立国会図書館調査立法考査局専門調査員。
1998年、在ブルガリア日本国大使館特命全権大使。
2001年、在ナイジェリア日本国大使館特命全権大使。
2004年、外務省退官。2005年、杏林大学総合政策学部客員教授。
2001年、ブルガリア大統領より「スターラ・プラニナ・第一等」を授与
(本データは『初代大使が見たカザフスタン』が刊行された当時に掲載されていたものです)
教員名 松井 啓
教員名フリガナ マツイ アキラ
職位 客員教授
1965年 一橋大学法学部卒業、外務省入省、英国陸軍教育学校留学
1966年−68年 ロンドン大学、モスクワ大学留学
1968年以降 在ソ連、フィリピン各大使館、ニューヨーク国連代表部、在ユーゴスラヴィア、インド、イタリア各大使館勤務
本省では経済協力局、文化交流部、領事移住部等勤務
1993年以降 駐カザフスタン大使、国立国会図書館専門調査員（外交・防衛担当）
1998年以降 駐ブルガリア大使、駐ナイジェリア大使
2005年以降 杏林大学客員教授
----------------
議員の国会図書館利用状況
外務省がスパイ行為
2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。
国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。
文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の課題についての分かりやすい資料」など、資料の参照状況を報告していました。
さらに、文書の片隅に「『９７・１０・７の公聴会
オルブライト証言』の内容、乞御教示（〓合成〓○共が探索してます）」との書き込みがあり、日本共産党の動向を特別に注視していた形跡がありました。
１８日に公開された文書では個人名は黒塗りになっていますが、国会図書館によれば、日本共産党５人、自民党３人の議員が含まれています。このうち、名前が判明しているのは日本共産党の緒方靖夫副委員長（前参院議員）と自民党の石破茂政調会長です。緒方氏は「国政調査権に基づく国会議員の調査に関して、行政府である外務省が、立法府である国会図書館から得るというのは許しがたいスパイ行為だ」と批判しています。
-----------------
議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚
2011/02/19 19:18 【共同通信】
１９９７年に国立国会図書館に出向していた外務官僚が、国会議員が図書館に依頼した調査資料の極秘リストをつくり外務省に報告していたことが１９日までに、公開された外交文書で分かった。図書館側の要請を受け、外務省は国家公務員法の守秘義務違反や組織的関与がなかったかどうか調査を始めた。
議員の関心テーマを把握することで、国会対策などに生かす狙いだったとみられる。国立国会図書館法は同図書館の役割を「党派的、官僚的偏見にとらわれることなく、資料を提供する」と規定しており、国会でも問題となりそうだ。同省官房総務課は「適切でなかった。きちんと事実関係を調べたい。現在はまったくやっていない」としている。
公開された文書は９８年１月７日付で官房総務課が作成した「国会議員等からのレファレンス状況報告について」で関係部局に回覧された印が付いている。
依頼の多くは、沖縄の在日米軍基地問題やミサイル防衛など安全保障政策をめぐり、出版物や論文といった資料提供を要請する内容だった。
-----------------------------------
議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表
2011年2月19日3時4分朝日新聞
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる
。
国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。
今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。
表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
付属の一覧表には９７年１２月１９日から２５日までの間に国会議員や政党などから寄せられた計１７件の調査依頼について、日付と具体的な内容が記されていた。当時国会図書館に専門調査員として出向していた外務官僚がまとめたとみられる。専門調査員のポストには現在、中央省庁から２人が出向しているが、外務省からの出向はないという。
国会図書館の山田敏之総務副部長は「信用にかかわる問題だ。部外者に知らせたということは厳重に受け止めている」と語った。外務省官房総務課の担当者は「適切とは言えない。今はやっていない」と話している。
共産党の緒方靖夫・元参院議員は当時、論文執筆のために国会図書館に調査を依頼していたという。朝日新聞の取材に「けしからん話だ。国会議員の国政調査権を侵す行為で、国会図書館は外務省に厳しく抗議してもらいたい。出向先で仕入れた情報を通報するのは許されない。大変驚き、あきれている」と語った。（金子桂一、土佐茂生）
